日本におけるTrust Registry（信頼レジストリ）の現状

「Trust Registry（信頼レジストリ）」という用語自体は、日本の行政文脈では必ずしも直接的に使われていませんが、信頼できる主体やサービスを登録・管理し、検証可能性を提供する仕組みは、複数の形で整備・検討が進められています。デジタル庁を中心に、ベース・レジストリ、トラストサービス、公的個人認証（JPKI）、Trusted Web、Verifiable Credential（VC）/Digital Identity Wallet（DIW）など、関連する制度・技術基盤が並行して推進されています。国際的なSSIやeIDAS 2.0の文脈でいう統一的な「Trust Registry」国家制度はまだ確立途上ですが、ガバナンスや技術基盤の整備が加速しています。

デジタル庁が推進する「社会の基盤となるデータ群」の整備です。行政機関等が正当な権限に基づいて収集した、正確性・完全性・最新性を確保したデータを、行政機関間や民間事業者に提供する仕組みです。

主要な動向

出典: デジタル庁 - ベース・レジストリ

総務省が中心となり、電子署名、タイムスタンプ、eシールなどの電子認証サービスの整備を進めています。インターネット上で本人であることやデータの正当性を証明し、なりすましや改ざんを防止する仕組みです。

制度の整備状況

サービス	制度状況	備考
タイムスタンプ	令和3年4月に総務大臣認定制度を開始。令和5年2月に初認定。	電子帳簿保存制度にも位置づけ
eシール	デジタル庁のSWG報告書（令和4年7月）を踏まえ検討中	RFI（関連情報募集）を実施
電子名	電子署名法に基づき運用	民間認定制度からの移行支援

出典: 総務省 - トラストサービスの普及に関する取組状況

マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）は、日本のデジタルIDエコシステムの中核を担っています。民間事業者への導入が急速に拡大しています。

民間導入の現状

技術的進化

出典: デジタル庁 - JPKI導入事業者一覧 / サイバートラスト

デジタル庁・内閣官房が推進する「Trusted Web」は、特定のサービスに依存せず、データや相手方を検証できる新たな信頼の枠組みをインターネットに付加する取り組みです。データそのものの信頼性、相手方の信頼性、データ取扱いの信頼性を確保することを目指しています。

主な成果物と活動

• Trusted Web推進協議会: 2020年10月に発足。座長は慶應義塾大学 村井純教授。
• ホワイトペーパーver.3.0: 2023年12月に公表。概要/コンセプト編、ユースケース編、実装編、実装ガイドラインから構成。
• ガバナンス構築: 「Trusted Webにおけるガバナンスの構築に関する考え方」を公表。
• 実証事例: ヘルスケア、行政、サプライチェーン、人材スキルなどの分野でユースケース実証を実施。

出典: Trusted Web推進協議会 / デジタル庁 - Trusted Web

次世代のデジタルID技術であるVC（検証可能な資格情報）やDIW（デジタルアイデンティティ・ウォレット）の利活用に向けたガバナンス検討が進められています。

デジタル庁の取り組み

国際的な相互運用実証

日EUデジタル・アイデンティティに関する協力覚書に基づき、異なる国・地域間でDIWに保存したVCの相互運用性を確認するパイロットプロジェクトを実施。ガバナンス構造が異なる国や地域間、技術的アーキテクチャが異なる環境下においても、既存の枠組みを活用することで相互運用性が実現可能であることを確認しました。

出典: デジタル庁 - トラスト（デジタル・アイデンティティ等）

民間事業者によるオンライン本人確認（eKYC）サービスが活発に展開されており、マイナンバーカードのICチップ読み取りやスマホJPKIとの連携が急速に進んでいます。

主要サービス提供者

事業者	サービス名	特徴
サイバートラスト	iTrust 本人確認サービス	スマホJPKI連携、iPhoneマイナンバーカード対応、mdoc検証API提供
TRUSTDOCK	TRUSTDOCK eKYC	導入社数No.1（2024年12月時点）、JPKI対応、多様な業法対応
Liquid Inc.	LIQUID eKYC	累計6,000万件超の本人確認実績。ICチップベースの検証が1年で1.8倍増加

出典: サイバートラスト / TRUSTDOCK / Liquid Inc.

国際的なSSIエコシステムにおける「Trust Registry」に相当する仕組みについて、日本でも技術的な実装や研究開発が進んでいます。

技術的実装と研究

出典: GitHub - SSI信頼レジストリ / NTT R&D / NII

デジタル庁は、トラストおよびデジタルアイデンティティに関する標準ガイドライン群（デジタル社会推進標準ガイドライン）を整備しています。「保証レベル」という概念を用いて、本人確認の確からしさを段階的に表現する枠組みを定めています。

主要ガイドライン

文書番号	名称	概要
DS-500	行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン	オンライン本人確認の手法を定義。改定により保証レベルの考え方を見直し。
DS-511	行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン	デジタルアイデンティティの枠組み、対策基準、リスク評価手順を示す。
DS-531	処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方	行政手続のデジタル完結に関する指針。

出典: デジタル庁 - トラストおよびデジタルアイデンティティに関するガイドライン群

EUのeIDAS 2.0やEUDIウォレットの動向を注視し、日本も国際的な相互運用性の確保に向けた取り組みを進めています。

国際的な動向との連携

• eIDAS 2.0 / EUDIウォレット: EU加盟国は2026年末までに国民向けウォレット提供を義務付けられています。日本企業のEU向けサービス展開にも影響が及びます。
• OpenID Foundation: OpenID for Verifiable Credentials（OID4VC）の自己認定を2026年2月から開始。HAIP（High Assurance Interoperability Profile）も整備。
• 日EU協力: デジタル・アイデンティティの相互運用性に関するパイロットプロジェクトを実施し、技術的・ガバナンス的な知見を共有。

今後の課題と方向性

出典: OpenID Foundation Japan / デジタル庁